2020-03-10 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
つくる会系の教科書ができて、ああ、こういうきちっと自虐史観ではない、国の自立心、独立心みたいなものをきちっと主張するような教科書もあってよかったねと。うちの自治体は、教育委員会の中で様々議論があったけれども、こういう教科書を認定して教育も少し変わってきたという評価もあるわけですよ。それを文科省が極めて不正と思われる手段で元から潰しに掛かるというようなことをやったら、日本の教育は発展しませんよ。
つくる会系の教科書ができて、ああ、こういうきちっと自虐史観ではない、国の自立心、独立心みたいなものをきちっと主張するような教科書もあってよかったねと。うちの自治体は、教育委員会の中で様々議論があったけれども、こういう教科書を認定して教育も少し変わってきたという評価もあるわけですよ。それを文科省が極めて不正と思われる手段で元から潰しに掛かるというようなことをやったら、日本の教育は発展しませんよ。
西之表市では、青少年の自立心、協調心、自然・文化愛護心を養うことを目的に、小学校五、六年生を対象とした馬毛島体験活動を実施しています。 資料の四、西之表市の八板俊輔市長の思い、「～未来へ、選択の覚悟～」、これは市のホームページに掲載されています。ここで市長はどのようにおっしゃっているか。
なぜなら、先日もテレビのニュースで、その地域でそういう園児を伸び伸びと育てて自立心や創造力を高める教育を実施している無認可の保育園が取材されていたんですけれども、その園は、賃貸物件であることや必要な面積が足りないことから、園の園長さんが、自治体の判断によって今回の無償化の対象には私たちはならないかもしれませんと、そうすると当然人も集まらないので、経営難でもしかして閉園になるかもしれませんというコメント
○柴山国務大臣 御指摘のとおり、奨学金事業については、返還を通じて学生の自立心や自己責任、さらには社会への貢献、還元の意識の涵養などの教育的効果も勘案し、貸与型を基本として、本人の意思で借りられる仕組みというふうなものとなっておりまして、卒業後の所得に連動して返還月額が決定される所得連動返還型奨学金制度を無利子奨学金に導入するなど、制度の充実を図ってきたというこれまでの経緯があったのは事実であります
要は、自助の力を高めていこうとするそのインセンティブを発揮させるということが重要でありまして、そういう意味からも、私が先ほど紹介をさせていただいた奨学金の意義、返還を通じて学生の自立心や自己責任、さらには社会への貢献、還元の意識の涵養という教育的な効果ということから貸与型があくまでも基本だよというところは、恐らく中川議員と私、意識が一致しているというふうに思います。
他方、戦後の教育については、例えば昭和六十二年の臨時教育審議会の答申において、権利と責任の均衡が見失われたりした面も現れたなどの指摘がなされており、道徳心や自立心、公共の精神などを教育においてより一層重視すべきだというような今日的課題があるというように承知をしております。私もそのことは就任直後の記者会見で紹介をさせていただいております。
いろんな面がありますけれども、新しいもう大きな時代の変動期になっておりまして、そういった中で新しい時代を、扉を開くというのは、やっぱりそういう自立心を持った子供たちが、また生徒たちがなるべく早く大人と認められて契約もできるというようなことが実はやっぱりまた自立というものを高めて、早めていくんだろうというふうに思います。
そうした自立心のあふれる若者の決断を、親が問答無用で抑え込んでよいのは何歳までかということが、今回の問題を考える上では最初に考えなくてはならない問題です。このとき、十八歳という年齢は、私は決して若過ぎる年齢ではないというふうに考えております。
家庭教育は、全ての教育の出発点であり、子供の基本的な生活習慣や社会的マナーの習得、自立心の育成、心身の調和の取れた発達などにおいて重要な役割を担うものであると考えてございます。
地方分権で大切なのは、地方団体が自立心と誇りを持って自分たちの地域づくりを力強く進めていくことが大切であると考えております。そのためには、地方団体の財源がしっかりと確保されていかなければならないと考えております。しかしながら、今日の地方団体は、財源不足に対する不安を持っております。その不安要素の一つとして、臨時財政対策債があります。
特に、茨城県とか齋藤健さんの千葉県とか、今まで生産調整に応じる人が少なかったような、反抗的と言ったらあれですけれども、自立心の旺盛な農家の皆さんがいるところはやめる傾向があります。 複合経営の専業農家は、確かに収入保険が有利だと思うんですよ。
どういったことで来られたかというと、二〇一一年三月十一日のあの東日本大震災で被災した東北の子供たちにエールを送るために、海外のホームステイを通した被災児童の自立心の育成活動という事業がありまして、十二カ国の大使館、外務省と連携して実施されている海外のホームステイのプロジェクトでございまして、今度は自分たちが誰かのためにと、そういった自発的な復興プロジェクトとなっておりますＨＡＢＡＴＡＫＩという名のプロジェクト
つまり、自尊心が育たないというか、自立心が育たないことにもなるし、また、そういう親に対して何か相談をしたら怒られてしまうんじゃないかという意識になって、自分がいじめられたりしていても、そのことが相談できないということになる。これは非常にマイナスだなというふうに思うんですね。
私たちの目指す地域主権は、住民自治と言われる個人の自立心に根差しています。コミュニティーの範囲を自治会組織のような地縁で結びつく集団に限定してはならないと思うんです。ボランティアやＮＰＯ、宗教や民族など、特定の目的を持ってつくられる機能集団にも住民自治への参加を促す仕組みが求められます。コミュニティーの再構築は、地域主権国家を目指して住民自治を進める中で最重要施策の一丁目一番地です。
例えば、自立心、諦めずにやり遂げる。協同性、互いの思いや考えなどを共有し、共通の目的の実現に向けて、考えたり、工夫したり、協力したり、充実感を持ってやり遂げる。道徳性・規範意識の芽生え、自分の行動を振り返ったり、友達の気持ちに共感したり、相手の立場に立って行動をする、決まりを守る必要性が分かり、自分の気持ちを調整し、友達と折り合いを付けながら決まりをつくったり、守ったりするようになる。
家庭教育は全ての教育の出発点であり、子供の基本的な生活習慣や社会的マナーの習得、自立心の育成、心身の調和の取れた発達等において重要な役割を担うものです。一方で、核家族化、共働き家庭、一人親家庭の増加や地域のつながりの希薄化など、家庭を取り巻く環境は変わりつつあり、身近な相談相手がいないなど家庭教育を行う上での困難さが指摘をされているところであります。
なお、福島県におきましては、子供たちの運動不足の解消や心身のケアを目的とした自然体験活動だけではなく、平成二十七年度から、子供たちの自立心や主体性を育むために、仮設住宅などを訪問しお年寄りなどを元気にする活動や福島県の特産物の発売など、社会体験活動の支援にも取り組んでいるところでございます。
道州制の場合は、最終的には、基礎自治体、道州があって、そして連邦に近い国家というものがあって、三層になると思うんですけれども、二層制の方法の方が、より地域に、先ほど冒頭に言った、自立心ができて、そしてかつ、それぞれの地域が元気が出る、活性化していく、こう信じて疑わないんです。
それは教育基本法の第十条でも明らかになっておりますが、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。」
このため、主に、学校におきましては、児童生徒等の心身の発達段階に応じた組織的かつ体系的な教育を行うこと、家庭におきましては、基本的な生活習慣の習得、自立心の育成、心身の調和のとれた発達等を図ること、また、地域におきましては、地域社会の構成員としての社会性、規範意識や豊かな人間性を養うことなどが求められると思います。
過去、そういう形でてんでんばらばらに逃げて、そしてみんな命を守ったというようなことを含めた、まず自分がきちっとした知識を持って、いざ起きたときに、地域の地形とか、それから安全とか、また高台とか、それをしっかり認識させて、そしてもちろん、同時にそれは地方自治体でもフォローアップすることが必要ですけれども、子供たちに、しっかりとした自覚を持って対応していくようなきめ細かな指導を周りがすることによって、自立心
自立心、独立心、向こうの教科書は七、日本はゼロと。それから、強い意志、向こうは十五、日本は一と、こういうふうになる。だから、強い個人という観点からだけ総計すると、アメリカの小学校の教科書では五十三か所に出てくると、強い個人というのはね。日本では七か所。